【期間工の未来】自動車メーカーは日本にとってとても大きな存在【新型コロナ】
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こんにちは。管理人のトナカイです。
新型コロナウイルスは世界中に甚大な被害をもたらしています。
都市は封鎖（ロックダウン）され、活動自粛（ステイホーム）して社会的距離（ソーシャルディスタンス）を保つなど色んな言葉が定着しつつあります。
当ブログで扱っているのは、期間工求人のおすすめメーカーですが、そのメーカーも被害が甚大です。
関連記事→【コロナと期間工】トナカイ通信2020年4月号〜期間工トピックス〜関連記事→【期間工と自粛】トナカイ通信2020年5月号〜期間工トピックス〜
上のページは当ブログが毎月配信している期間工最新ニュースなのですが、毎月新型コロナの状況について紹介している状況です。
工場が止まったり、動いたりするだけで、全国ニュースで大々的に報道されるのが自動車メーカーの宿命なのですが、なぜそこまで日本国民に知らしめる程、各自動車メーカーの状況を伝える必要があるのでしょうか。
コロナショックと期間工のこれからについても考えていけたらと思っています。
日本は自動車王国です
日本は自動車王国と言われています。
当ブログで扱っている自動車メーカーは日本の一流企業ばかりですが、それと同時に世界的に見ても一流企業と言われるほどの実力を持っています。
日本と自動車産業を底支えしている愛知県
自動車産業が集積している愛知県を見てみましょう。
愛知県に本社を置く大企業を挙げてみます（自動車以外もあります）
・トヨタ自動車
・トヨタ車体
・リクシル
・ノリタケ
・ココ壱カレー
・デンソー
・アイシン
・ヴィレッジヴァンガード
・カゴメ
・ブラザー工業
などなど。
これら以外にもいっぱいあります。
多くの会社が愛知県に本社を構えています。
工場見学もたくさんあって、まさに日本を底支えしている地域が愛知県です。
今回紹介した愛知県のように、マツダ（広島県）やスバル（群馬県）でも、その地域に根を張った企業が大きく成長しました。
自動車は技術の結晶みたいな側面もありまして、自動車を作る為には、エンジンやトランスミッション、ハンドルなど何千何万パーツが組み合わされて1台の自動車が完成しています。
当然、各自動車メーカーの下請けは何千社何万社に登ります。
スバルの本社がある、群馬県太田市スバル町は、地名がスバル町となっていて、太田市の法人税収の半分以上はスバルからと言われています。
今回の新型コロナショックで、工場が停止し、自動車メーカーの城下町は静まりかえっています。
人の動きが制限されたので、タクシー業界、鉄道業界、飲食店など甚大な被害が少しずつ明るみになってきています。
このように、とてつもない影響力を持っているのが自動車メーカーの特徴です。
トヨタ王国を数字で見てみましょう
2019年に決算発表されたトヨタ自動車の連結売上高は、302,256億円。
つまり30兆円となっています。
30兆円と聞いても全く現実味が沸きませんね。
この30兆円という数字は、日本の企業で最も稼いだ金額となります。
この30兆円という数字は、どのくらいすごいかって言いますと、南米のチリやパキスタンのGDPと同等の額です。
チリやパキスタンって結構メジャーな国ですよね。
GDPというのは、
「1年間のその国で生まれた付加価値額」
のことを言います。
そのGDPに相当するのが、企業で言えば「営業利益」です。
トヨタの2019年の営業利益を見てみると、24,675億円、2兆4675億円です。
この額に相当するのが「アイスランド」という国になります。
つまり愛知県は県内にアイスランドを1国もっているのと同じといえる。
トヨタ自動車以外にも愛知県には大企業があるので、愛知県のチカラ末恐ろしいです。
トヨタが傾くと街が滅びるは本当か？
自動車メーカーが傾いたとしたら、その城下町にはどのような影響が出るのでしょうか。
先ほど、スバルの話を少し紹介しましたが、トヨタ自動車の話もしておきましょう。
2009年、トヨタはなんと赤字決算となりました。
2008年にアメリカで起きたリーマンブラザーズ破綻に伴ういわゆる「リーマンショック」の影響をモロに受けまして、赤字決算をしてしまったわけです。
赤字になれば、法人税を払う必要が無くなります。
トヨタ自動車が赤字になったことで、愛知県田原市の法人税収がなんと93.7％も減ったんです。
当然トヨタから法人税を徴収できない田原市は大幅に資産を目減りさせました。
この状況が数年続いていれば間違いなく財政破綻するレベルです。
岡崎市や豊橋市も同様に税収減となったことがニュースになりました。
その結果、
・期間工も雇い止めになる
・従業員も減る
・そのせいで周囲の店の売上も減ってしまう
という悪循環が起こってしまい、町全体の景気を一気に悪化させていきました。
自動車メーカーがある街というのは、ある意味、原子力発電所がある街とあまり変わらないんでしょう。
自動車メーカーの影響力が半端ないです。
下請企業の数が多すぎてニュースになって当然です
次に下請企業にスポットライトを当ててみたいと思います。
帝国データバンクがトヨタ自動車の下請企業の数を調査しました。
その調査結果ですが、トヨタ自動車は全国に合計3万8663社も下請企業があることが判明したのです。
そのほとんどはトヨタ自動車が本拠地を置く、東海地方に集中していますが、「トヨタ自動車の工場が数日止まる」というのはこの4万社近い下請企業に影響が出るということなんですね。
管理人が思ってる以上に大ニュースなんでしょうね。
期間工として働いてたりするとあまり感じませんが、関係者からしたらとんでもないってことなんだろうと思います。
それが新型コロナショックによって全国各地で起こっている状況なのです。
新型コロナショック後の期間工について
このような状況下ではありますが、最近では「アフターコロナ」という言葉が使われるようになりました。
新型コロナウイルスが終息したあとどうなるかという事ですね。
ですので、管理人なりに期間工のアフターコロナについて考えてみたいと思います。
コロナ終息後、雇用は守られる？
まず、コロナ終息後は、経済のＶ字回復を狙って政策が行なわれます。
日本の経済回復は、
国内需要インバウンドとアウトバウンド需要
の2点がポイントになってくると思います。
国内需要は、国内での自動車販売に対しての刺激策ですので、自動車関連税の軽減や補助金などの政策を打ってくるかと思いますし、過去の実績からも一定の効果もあるかと思います。
一方、アウトバウンド需要は日本の中から外国への需要に対してですが、自動車メーカーからすれば「輸出」にあたります。
これまでは、自動車のみを輸出することに傾注されてきましたし、今後もこの流れは続くかと思いますが、今後は自動車以外に「移動」というインフラを整える事に対しての需要も増加していくと考えられています。
トヨタ自動車が掲げる「モビリティカンパニー」の理念はまさにコレです。
移動を通じてあらゆるモノやサービスがつながる街を作っていく理念です。
自動車生産だけに依存しないということになれば、それを創り出すマンパワーも必要になりますので、労働力も必要になるということです。
また、自動車メーカーのトップが会見の度に言っているのは、
「雇用をしっかり守る」
ということです。
自動車メーカーが元気になれば、雇用は守られます。
期間工は非正規雇用となりますが、今回のコロナショックにより、契約途中で雇用を切られたりというような事は起こっていません。
むしろ自宅待機を指示しながら、給与は最低限保証している状況です。
今後、新規の募集については繁忙状況に応じて増減が予想されますが、期間工という仕事に対して悲観する必要はないかと考えています。
自動車メーカーの変化に柔軟に対応出来る期間工を目指していきましょう。
まとめ
今回はコラム的な意味合いで、アフターコロナの期間工について考えてみました。
先ほどは悲観する必要はないと言いましたが、正直確たるものは持っていません。
しかし、「自動車産業が衰退＝日本経済の衰退」を意味することを考えれば、それを下支えするのは当然かと思います。
それほど影響力が大きいということです。
また、今回のコロナショックの影響で、海外依存からの脱却をするメーカーも増加しそうです。
海外依存になれば、部品調達が滞る可能性もありますので、今後は日本で作れるモノは日本で作るという原点回帰的な動きも見られるかと思います。
今後は、期間工も柔軟に考えていく必要があります。
当ブログでも必要に応じて様々な角度から雇用について紹介出来るブログを目指して行きたいと思っていますので、引き続きお付き合いいただければ嬉しいです。
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